不動産相続・空き家

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不動産相続や空き家問題にも対応します

「親の住まいを遺産相続したけれど、誰も住まずに放置している」といった方はいらっしゃいませんか? 空き家をそのままにしておいても何も生み出さないばかりか、かえって損をしてしまうことも。売却や賃貸など、空き家の有効活用を考えてみましょう。

別府を中心に不動産の売買や賃貸を行っているファミリーホームでは、不動産相続や空き家の問題にも対処可能です。有効活用できていない不動産でお困りの方は、お気軽にご相談下さい。

相続した不動産を放置すると損です

親や親せきからの不動産を相続した場合に何をしたらいいのか、事前にきちんと考えている方は少ないでしょう。しかし、使い道がないまま放置しておくと、価値が下がってしまったり、経費がかかったりなど、様々なリスクを生むこともあるのです。

たとえば、相続によって親が住んでいた住まいを譲り受け、遺産にかかる基礎控除額を超えてしまうと、超えた部分について相続税がかかります。誰も住んでいなくても、固定資産税は毎年払い続けなければいけません。

さらに相続した不動産が遠方にあると、その管理だけでも大変です。マンションなら管理費用や修繕費も毎月払わなければいけません。管理を怠っていると物件は傷むだけでなく、一戸建てなら雑草だらけの庭になってしまいます。もちろん、現地まで赴く交通費も必要です。

そこで、物件の価値が下がってしまう前に、思い切って売却することも視野に入れてみましょう。活用しきれていない不動産をお持ちの方は、売却するための基本知識を身に付けておくことをおすすめします。

相続した不動産を放置すると損です

PICK UP!相続物件の売却メリット

居住していた不動産を売却する場合には、所有期間の長さにかかわらず、譲渡所得から3,000万円を控除できる特例があります。これまで、この特例は所有者本人が住んでいた家の売却が前提であり、相続した空き家を売却する場合には適用されませんでした。

しかし、2016年4月からは一定の条件を満たせば、相続した空き家を売却した場合にも、譲渡所得の特別控除が受けられるようになっています。危険な空き家のまま放置しておくのではなく、有効活用や処分につながるように、政府も税制面でバックアップしているのです。

ただし、特例の適用対象となる家には次のような条件があります。

  • 旧耐震基準の家、すなわち1981(昭和56)年5月31日以前に建てられた家
  • マンションなど区分所有建築物は適用外
  • 相続開始によって空き家になった家屋
  • 相続開始後、譲渡のときまでに、居住や貸付、事業に使われていない
  • 古い家を解体したり、耐震リフォームをしたりして売却した
  • 売却価格は1億円を超えていない

また、この特例には期限があり、住まなくなった日から3年後の年末までに売却しなければいけません。売却するか、持ち続けて管理費用を払い続けるのか、しっかり検討してみましょう。適用条件に当てはまるかどうかよく分からない場合は、当社へお気軽にご相談下さい。

空き家対策について

親が亡くなったり介護施設に入居したりして、実家が空き家になったとしても家の売却や処分を決断することは容易ではないでしょう。「もしかしたら子どもや孫が住むかもしれない」「思い入れがあって他人には渡せない」など、手放すまでに時間がかかるのが普通です。

相続した空き家に住む際には、相続税が軽減されるケースがあります。しかし、その家に住まなければ特例措置は受けられません。また現在では空き家が社会問題化しており、家の放置によってご近所から苦情が寄せられることもあります。

荒れ果てた空き家が自治体によって「特定空き家」として指定されてしまうと、固定資産税の優遇措置も受けられなくなってしまいます。最終的に撤去命令が出て、解体しなければならないことも。こうなる前に、空き家をどうしたらいいのか、ご家族皆様で話し合っておきましょう。

空き家対策について

将来、住む予定があるかどうかで決めましょう

空き家の処置は、将来実家に住む予定があるかどうかで決めるとよいでしょう。住む可能性があるのであれば、物件の状態を維持するために、しっかり管理していかなければいけません。期限を区切って貸すことも選択肢に入れてみましょう。

将来も住む予定がないのであれば、思い切って売却するか、賃貸に出すかを考えることをおすすめします。また、将来のことは分からないという方でも、当面の維持・管理は必須であることを覚えておきましょう。

不動産会社を活用しましょう

維持・管理や売却、賃貸などいずれの方法をとるにしても、空き家の処置に困った際には不動産会社に相談することをおすすめします。売却を決めてから不動産会社に査定相談する方も多いですが、処分を迷っているときに相談いただければ、最善の選択肢をご提案可能です。

たとえば、
「今の物件がどれくらいの価格で売れそうか」
「賃貸に出すとしたら、いくらくらい収益がありそうか」
「管理を委託すると、どれくらいのコストがかかりそうか」
など、ファミリーホームでは様々なケースに応じたお見積もりをいたします。

お客様のことをあまり考えず、利益第一の不動産会社の場合、売却による手数料だけを得ようとするかもしれません。当社では経験豊富な不動産のプロが、売却以外の選択肢も含めてお客様の背景にそったご提案を行います。安心してご相談下さい。

PICK UP!空き家問題

新聞やテレビなどで、空き家問題についてのニュースをご覧になったことがある方もいるでしょう。ここまで社会問題化しているのは、空き家が個人の資産や生活に関係するだけでなく、ご近所にとって大きな影響をおよぼす問題だからです。

少子高齢化の進む今、空き家は年々増え続けています。総務省の調査によれば、2013年の時点で約820万戸もあり、全国の住宅の13.5%を占める状況です。

その中でも、売却にも賃貸にも出しておらず、別荘などにも利用されていない空き家が、全国には318万戸もあるとのこと。このような定期的に利用されていない空き家が、今後さらに増えていくことが予想されています。

団塊の世代が75歳になる2025年には、日本は超高齢社会を迎えます。それにともない、住み手のない空き家がどんどん増え続け、地域社会にとって大きな問題となることが懸念されているのです。

空き家が増えるということは、地域住民が減るということです。道路や水道などのインフラ維持が難しくなり、スーパーや病院、学校などの施設も減っていきます。すなわち、空き家の増加によって地域の活力が著しく減退してしまうのです。

政府としても、空き家を減らすことを目標に取り組んでいます。そういった背景で2015年に施行されたのが、「空家等対策の推進に関する特別措置法」です。この法律に基づき、周辺に悪影響をおよぼしかねない「特定空き家」に対しては行政的な処分も下されます。

ただし、空き家をすぐに処分しなければいけないというわけではありません。「適正に管理されている空き家」であれば問題ないのです。空き家の管理にお悩みの方は、まずは当社へご相談ください。